2001-02-28 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
したがいまして、こういった規定を受けまして、あるいは商工委員会等での議論を受けまして、附帯決議等でもこういった雇用への配慮が十分強調されたところでございます。 こういったことを受けまして、今申し上げましたように、実際の事業再構築計画に照らしましても、この点については十分な配慮をもって事業再構築に取り組んでいるというふうに考えております。
したがいまして、こういった規定を受けまして、あるいは商工委員会等での議論を受けまして、附帯決議等でもこういった雇用への配慮が十分強調されたところでございます。 こういったことを受けまして、今申し上げましたように、実際の事業再構築計画に照らしましても、この点については十分な配慮をもって事業再構築に取り組んでいるというふうに考えております。
○伊藤政務次官 委員が通産省において、エネルギー政策について大変強い問題意識を持ちながら今日まで来られているということを重々承知しておりますし、商工委員会等におきましてもいろいろな御意見を承っているところでございます。
一方で、今どんどんスプロール化が進んで、郊外に、郊外にと進んでいく、これは私もかつて商工委員会等でもいろいろ議論をやったときに、やはり中心市街地からだんだん周辺に人が移り住み、そして当然そこには商業施設を初めとしてレジャー施設でありますとかディスカウントショップですとかいろいろなものが郊外に出ていくわけです。
これは本来商工委員会等の問題なのかもしれませんけれども、この石炭と非常に重要な関係があるわけでありますから、一言お尋ねをしておきたいわけであります。 昨年暮れのＣＯＰ３合意に見られますように、地球温暖化の防止の観点からは、石炭エネルギーの利用はどうも逆風のもとにあるような感じもあるわけであります。
商工委員会等におきまして具体的に指摘のあったフランチャイズ本部につきましては、本部からも事情聴取し、また、関係者からも事情聴取するということで、実態を把握いたしております。 それから、こういう場以外にも、最近、マスコミ等におきまして具体的な摘示がなされております。
○木下政府委員 恐らくこれからまた商工委員会等でも御議論があろうと思っておりますが、大型店舗の方は、もしこれからの御審議の中で成立すれば、施行は二年以内ということになっているわけでございますから、その間は現在の大店舗法が廃止されない状態が続くわけでございます。
ただ、私どもの方も、人数にも限りがございますので、これはやはり国民の方々の御支持あるいは御支援をいただかなければ遂行できないことでございますので、そういう意味から、独占禁止法の普及といいますか、今さら普及というのもおかしいですけれども、そういうことをしていきたいと思いますし、また、こういう商工委員会等の席上においてもいろいろ御叱正をいただければ幸いに存ずる次第でございます。
それからもう一つは、佐藤通産大臣は、商工委員会等の答弁におかれましても、たびたび、ＯＢについてはもう退職しておる、したがって調べない、こういうことを言われました。 しかし、この泉井問題だけでなしに岡光さんの問題も含めて、あるいは大蔵省の不祥事も含めて、すべての役所関係の目を覆うばかりのずさんなモラルの低下の問題は、現職の問題だけではないのだろうと私は思います。
○若松委員 これは商工委員会等で議論されるのでしょうけれども、非常に関心があります。少なくとも運輸省として今改善の努力をしているということで、では三年から五年後の今後の動向、推移として、この日本籍船の数はどのくらい見込まれていますか。
だから、そういう意味では、また改めて、私、大店法と首長の具体的な例を詳しく調べて、もう一回商工委員会等で質問したいと思うのだけれども、そういうことについてぜひひとつ検討していきたい、そう思っております。 それからもう一つ、最後に、平成九年の見直しのときに、方向としては緩和をする方向なんですか、それとも強化する方向なんですか。
ただ、これは委員御承知のとおり、この法律が十年前にできましたときから各省の共管、五省庁の共管でやってきたわけでありますが、その時点におきましてもそういった相乗りの、相乗りといいますか共管の法律で、これが各大臣に分かれることによって物事がスムーズに進まないということがないようにということについて、この商工委員会等でも十分な議論があったというふうに承知をいたしております。
大きなテーマはもろもろございますが、経済構造改革とかいろいろな変化の中で、しかし、それは予算委員会とか商工委員会等の場でやるのが適当ではないか。やはり決算委員会は決算委員会らしい視点ということで、どちらかというと現実的な細かい問題を、いろいろ御意見なり御質疑をいたしたいと思っております。
ここ何年かの商工委員会等による視察は、円高や不況で苦しむ企業を訪問して厳しさの実情を調査することが多かったわけでありますけれども、本委員会の視察は、主に技術開発等に意欲的に取り組んで成功している企業を訪問いたしました。 従来の中小企業対策は、特に製造業におきましては弱い体質の企業または不況等で苦しんでいる産業とか企業、そういうものを支援するための施策が多かったのではないかと思います。
○吉井委員 私は、一昨年来、予算委員会また商工委員会等におきまして、産業空洞化と雇用、リストラ問題について取り上げてまいりました。最近、ＮＨＫや民放などでも特集番組がよく見られますが、今日、雇用不安それから失業、卒業即就職浪人と、非常に深刻な社会問題が生まれてきております。既に完全失業者は二百万人を超えてきておるというふうに言われております。
（スライド映写） これは日本のエネルギーの需給見通し、今国会の場でこの見通しの修正をする必要があるんじゃないかと衆議院の商工委員会等で話題になっているようでございますが、通産省の総合エネルギー調査会が一九九〇年の六月に作成をしたものでございます。横軸は一九六〇年、七〇年と年代がとってございます。 日本の高度経済成長期は大変なエネルギーの消費で支えられてまいりました。
なお、商工委員会等へ行っておりまして、先生の質問に当初から出席をしていなくてまことに申しわけございません。 今御指摘ございましたように、近年、マレーシア等の外材の主要産地国におきましては、資源事情の悪化等によりまして伐採量が削減をされております。したがってまた、輸出制限も強化をされております。
そういう意味では、私は我が国でも、先ほど高丘さんもおっしゃっていましたけれども、これは一体経営なのか資本なのか、生業という言葉もございましたが、そういうことで考えますと、これを営業、資本とだけみなすということでは非常に問題がある階層でございますので、これについてはぜひここの商工委員会等でも、その社会的経済的意味について大いに議論をいただいて、そしてそのもってきた意味や現在でも果たしつつある重要性を再確認
報告書もいただきましたが、そのことにつきまして後ほど同僚委員の方から詳細に質問があると思いますが、私はこれまで予算委員会や決算委員会、商工委員会等を通じまして資料の公開、これらの問題について何度も質問し、また同僚委員が質問する中で、どうも電力会社はもちろんでございますが、通産省の側もなかなか資料の提出を拒んでこられた、こういう傾向があります。
こういう点で、ですから何らかの客観的なチェックをする、そういうことを考えなければ、私も何回も銀行のサービス残業について商工委員会等でもやりました、御案内のとおりですけれども。そういう裏づけがなければどうしようもない、どうしようもないということにならざるを得ないと思うのですね。 ついでに言いますと、今労働強化の中で、ここでの、要するに病死ですね、これがすごくふえております。